中古車の「諸費用」って何にいくらかかるの?安くするためにできることは?

中古車を購入したいと考えている人の多くが、ある程度予算を設定したうえで車探しをしています。中古車を購入するにあたっていくらかかりそうかを調べていると、「諸費用」という言葉を目にすることがあるでしょう。そこで今回は、諸費用とは何の費用を指しているのか、またどれくらいかかるのかを紹介したうえで、諸費用を安く抑えるコツについても解説していきます。

1.中古車の「諸費用」とは?いくらかかるの?

1.中古車の「諸費用」とは?いくらかかるの?

諸費用とは、クルマを購入するときに車両本体価格以外で必要になる費用のことをいいます。具体的には、税金や登録業務、納車業務にかかわる費用、販売店へ支払う手数料などのことです。諸費用に関しては大きく「法定費用」と「代行費用」の2種類に分類できます。まず、法定費用とは、自動車税(種別割)や自動車重量税、環境性能割、自賠責保険料、ナンバー代、印紙代等のことですが、購入予定の中古車の車検残の有無や車両重量、排気量などによって細かく変わってきます。ただし、法定費用は地域毎に設定されており、値引きはできません。

また、代行費用とは販売店に支払わなければならない費用であり、クルマの登録手続きを代行するうえでの代行費や手間賃やのことを指しています。具体的には、登録代行費用や車庫証明代行費用、納車費用などが代行費用に含まれており、これらは中古車の販売店によって項目名称や内容、金額が異なるケースがあります。そのため、内容や価格などの疑問がある際には、販売店に問い合わせるなどして相談しておくことがポイントです。

諸費用(特に法定費用以外の代行費用の部分)は購入予定の中古車や販売店によって違いがあるため、明確に決まった正しい金額というものはありません。ただし、車両本体価格の10~20%程度が諸費用の一般的な金額といわれているので、中古車を購入するときには参考にしてみましょう。

2.中古車の諸費用:法定費用

2.中古車の諸費用:法定費用

中古車の諸費用のひとつである法定費用について説明します。

2-1.自動車重量税

自動車重量税とは、クルマの重量に応じてかかる国税です。この費用は車検時に支払いが必要で、0.5トンごとに税額が定められています。ただし、軽自動車を購入する場合は、車両の重量にかかわらず自動車重量税は一律となっていますが、普通車、軽自動車に関わらず、一定の燃費基準を満たしている車であれば、その能力性能に応じて減税になる「エコカー減税」が適用になります

2-2.自賠責保険料

自賠責保険料は「自動車損害賠償責任保険」が正式な名称で、車検時に支払う必要がある費用です。自賠責保険料は強制的に支払う保険料であるため、この費用の支払いをしなければ車検が通らないだけでなく、公道をクルマで走ることもできません。また、車検付き車両を購入する場合は、新オーナーが前オーナーに代わって支払う“まだ期間が経過していない保険料”を「未経過相当額」として支払う必要があります。自賠責保険料の金額は、軽自動車か普通自動車かによって変わりますが、加入する保険会社によって価格が変動することはありません。ただし、沖縄県や離島など登録地によって条件付きで自賠責保険料が変わる場合もあるため注意しましょう。

2-3.自動車税(種別割)

自動車を持っていると、「自動車税(種別割)」と呼ばれる都道府県税が課せられます。自動車税(種別割)は1年分を纏めて支払いする税金ですが、年度途中で普通車を購入した場合は、翌年3月末までに支払う分を月割で納めることになります。一方、軽自動車の場合は「軽自動車税(種別割)」で、市税の扱いです。月割での支払いは必要なく、翌年度分からの支払いとなります。自動車税(種別割)は毎年4月1日時点の車検証上の所有者(ただし、割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は、使用者)として記載されている方に対して請求されるので、忘れないように納税をしましょう。

2-4.消費税

消費税は車両本体価格にかかるのはもちろんのこと、オプションや代行などの費用にもかかってきます。そのため、諸費用としての表記が内税か外税かを必ず確認しておきましょう。

2-5.環境性能割

環境性能割はクルマの燃費性能によって決められる税金で、以前は「自動車取得税」という名称で呼ばれていました。環境性能割は自動車を取得したら課せられる都道府県税であり、普通自動車か軽自動車かによって税率が異なります。環境性能割については、「取得価額×環境性能割の税率」の計算式を用いて求めることが可能です。たとえば、中古車の場合、取得価額は車ごとに決められた課税標準基準額に経過年数に応じた残価率をかけて算出します。ただし、取得価額が50万円以下となる場合は免税となります。環境性能割の税率に関しては、普通自動車は1~3%、軽自動車は1~2%です。ただし、環境性能割をユーザーが算出するのは難しいので、販売店に問い合わせるなどして確認しておくと良いでしょう。

2-6.リサイクル料金

リサイクル料金とは廃車処分に必要な費用のことで、前払いでの支払いが義務付けられているものです。リサイクル料金に関しては、購入するクルマのグレードや車種などに応じて変化するのが一般的ですが、1~2万円程度が費用相場といわれています。ただし、購入した中古車を売却した場合、リサイクル料金は返金されます。リサイクル料金の詳しい金額は、各自動車メーカーの公式サイトなどで確認ができるため、あらかじめチェックしておきましょう。ほかに「自動車リサイクルシステム」というWEBページでも、リサイクル料金の検索は簡単に行えます。

3.中古車の諸費用:代行費用

3.中古車の諸費用:代行費用

ここからは、諸費用のうちの代行費用について見ていきましょう。

3-1.登録代行費用

中古車を購入した場合は、名義変更などの手続きをしなければなりません。登録代行費用とは、名義変更や移転登録の手続きを販売店や行政書士が代行するにあたっての手数料です。ただし、登録に必要な書類はユーザー自身で用意する必要があります。登録代行費用に関しては、2~5万円程度が費用相場です。名義変更などは原則販売店が行いますが、販売店によってはユーザー自身で手続きができるところもあります。運輸支局などに行けるのであれば、自分で手続きを行っても良いでしょう。

3-2.車庫証明代行費用

クルマを購入したら、駐車できる保管場所があることを証明する必要があります。この取得を代行してもらうなら「車庫証明代行費用」と呼ばれる手数料がかかります。車庫証明を代行してもらう場合も必要な書類はユーザーが準備しなければならず、車庫証明代行費用は1~2万円万円程度が相場です。車庫証明を自分で取得する場合は警察署に行く必要があり、申請と受領で最低でも2回訪問しなければなりません。警察署の申請時間は平日の8時30分~17時が一般的ですが、警察署によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

3-3.納車(陸送)費用

販売店で購入した車を自宅まで送り届けてもらうためには、「納車(陸送)費用」がかかります。自分でクルマを取りに行けば納車費用が無料になることもあるので販売店に確認してみると良いでしょう。納車費用に関しては、納車場所までの距離によって異なるのが一般的です。加えて、販売店によっては車両保管場所から店舗にクルマを運ぶまでの運送費を含む場合もあります。

3-4.クリーニング費用

クリーニング費用とは、納車前に行われる洗車や室内クリーニングにかかる費用です。この費用は車両本体価格や納車費用などに含まれている場合もありますが、販売店によってはオプションとして別途費用請求されることもあるので、必ず確認しておきましょう。オプションとしてクリーニング費用が請求される場合、料金は内容によって変わってきますが数万円程度はかかるのが一般的です。

4.車検状態や期日に注意!

中古車を購入する場合、車検状態や期日を示す項目に「車検整備付き」という表示があることがあります。これは、車検が切れている車両に対して法定24カ月定期点検整備以上(乗用車の場合)の整備を実施し、その整備費用が車両本体の価格に含まれているという意味です。ただし、車検を取得するための環境性能割や自動車重量税、自賠責保険料、登録にかかる諸費用などは、別途必要となります。

また、「車検整備別」という表示の場合は、車検が切れている車両に対して法定24カ月定期点検整備以上(乗用車の場合)の整備を実施しますが、その整備費用は車両本体価格に含まれていません。そのため、車検を取得するための環境性能割や自動車重量税などの諸費用などに加えて、車検整備費用が別途必要です。さらに、「○年○月」という車検期日の表示がある場合です。一例として、「2022年3月」と表示がある場合は、2022年3月まで車検が残っているため、購入時に車検にかかわる費用は必要ないことを意味しています。ただし、車検期日が近い場合は、購入後に車検を自分で受ける必要があるため、その際に車検取得費用がかかることを認識しておきましょう。

5.諸費用を抑えるコツ

中古車を取得する場合でも多くの費用が必要となるため、「できるだけコストを抑えたい」ということは誰もが考えることです。しかし、法定費用は節約することはできません。一方、代行費用に関しては、コツさえ把握しておけば安く抑えられることができるかもしれません。車庫証明代行費用や納車費用など、自分で行うことができるものは自分ですると、その分のコストがカットできます。また、代行費用は交渉次第で抑えることも可能です。例えば、洗車やクリーニング費用、また納車準備費用の値引きを交渉してみると、販売店によっては応じてくれる場合もあります。

諸費用が想定外に高いかも!必ず総額を確認しよう!

中古車の販売店によっては車両本体価格を意図的に安く設定し表示することで人を引きつけて、諸費用を高く設定し利益を確保する方針の販売店もあるので、必ず支払総額での見積書をしっかり確認したうえで、購入の判断をすることが大切です。「ORIX U-car」のホームページなら、現金販売の場合の車両本体価格と支払総額をしっかりと表示しています。また、分割支払いを希望する方にはリース契約の場合の月額リース料も表示しています。表示している月額リース料には、全国への納車陸送費等の諸費用が含まれているので、ネットでも安心して中古車探しをご検討いただけます。

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<記事掲載日>2020年10月8日

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「ORIX U-car」コラム編集部
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