中古車の購入時にかかる税金って？税金や保険料の支払いを楽にするには？

1.中古車購入時にかかる車両本体価格以外の費用

中古車を購入する際の費用は、大きく「車両本体価格」と「諸費用」の2つに分けられます。「諸費用」の金額はケースによって異なりますが、およそ車両本体価格の10～20％程度が相場です。つまり、100万円の中古車を買うと諸費用で10万～20万円がかかり、総額で110万～120万円支払うことになります。諸費用はすべて税金というわけではなく、内訳は以下のとおりです。

・法定費用：自動車税種別割や環境性能割、自賠責保険料など支払い金額が決まっている費用
・販売手数料：販売店の諸業務に対して支払う料金

法定費用は、どの販売店で購入したかは関係なく決まった金額です。一方、販売手数料の金額は購入店舗によって異なります。検査登録代行費用や車庫証明手続き代行費用、納車費用などが含まれ、自分で行うことで節約できるものもあります。

2.中古車購入・維持にかかる法定費用は？

法定費用と一口に言っても、さまざまなものがあります。ここでは、中古車の購入と維持にかかる法定費用について解説します。

2-1.自動車税種別割/軽自動車税種別割

自動車税種別割は、毎年1回支払う必要がある税金です。その年の4月1日の時点で車検証上の所有者となっている方に支払い義務があります。納税額はクルマの排気量によって異なり、大きいほど高額です。毎年5月になると「自動車納税通知書」（軽自動車の場合は「軽自動車納税通書」）が自宅に届くため、それを持って金融機関やコンビニなどで支払いをします。この流れは、新車でも中古車でも変わりません。支払いの期日は5月31日（土日祝日にあたるときは次の最初の平日）ですので、きちんと守りましょう。

年度の途中で中古車を購入した場合は、登録月から翌年3月までの自動車税種別割を計算して支払います。たとえば、10月に登録した場合は半年分の支払いが必要です。ただし、軽自動車は一律で1万800円が課されており月割はありません。中古車の場合は前の所有者がすでに支払い済みです。そのため、中古で軽自動車を購入したときは、次の5月が来るまで自動車税を支払う必要はありません。なお、2019年10月1日の改正により、自動車税種別割は毎年減税されることになりました。ただし、この制度は2019年10月1日以降に初回新規登録をした普通車の場合でなければ適用されません。中古車は適用されない可能性があるため、注意が必要です。

2-2.自動車重量税

自動車重量税も1年ごとに課されますが、支払うのは新規登録時と毎回の車検のタイミングです。自家用乗用車の車検は、新車であれば最初は3年、以後は2年ごとに受けるので、その年数分をまとめて支払うことになります。車検が残っている中古車を購入したときは、次回の車検時まで支払う必要はありません。税額は車両の重量によって異なりますが、軽自動車は重量にかかわらず一律です。なお、燃費や排ガス性能が良く環境性能が高いと認められたクルマに対しては、税金の負担が軽くなるエコカー減税が適用されます。ただし、これは時限的な措置で、適用されるのは2021年4月30日までです。

2-3.環境性能割

これまでは、クルマを購入したときに取得額に応じて税金が課されていました。この自動車取得税が廃止され、入れ替わるように導入されたのが「環境性能割」です。2019年10月1日の改正でスタートしました。この税金のポイントは、燃費が良いほど課される税金の額が少なくなる点で、環境性能の良さに応じて課税額が異なります。課税率は登録車で0～3％、軽自動車は0～2％です。電気自動車は環境にかける負担が少ないとみなされ、課税されません。

なお、2021年3月31日までは、環境性能割の税率から1％軽減して課税される措置が取られています。もともと軽減措置は2020年9月30日までの予定でしたが、新型コロナウィルス感染症に対する緊急経済対策のひとつとして適用期間が延長されました。

2-4.自賠責保険料

クルマの保険には大きく「自賠責保険」と「任意保険」の2つがあります。このうち、自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、クルマの所有者は必ず加入しなければならないものです。これは、自動車損害賠償保障法という法律によって義務付けられています。ただし、自賠責保険は対人の被害に対してのみ補償され、その金額も十分とは言えません。相手や自分のクルマ、建物の壁など、物を壊したときや自分のケガの治療費には適用されないため、多くの方が加入するのは各保険会社が提供する任意保険です。

任意保険の場合は、クルマの使用者または所有者が任意の保険会社と直接やりとりをして契約します。保険会社や車種、補償条件などによって保険料の金額はさまざまです。一方、自賠責保険の場合は、取り扱う保険会社や代理店によって金額が変わることはありません。車検時に、次の車検までの期間分の保険料を前払いします。中古車は、車検が残っていればすでに支払われていることになりますが、販売店が前の所有者にクルマを手放してから次の車検までに課される保険料を未経過分として返していることが一般的です。そのぶんが購入時に「自賠責保険未経過相当額」として請求されます。

2-5.消費税

基本的に、どのようなものでも購入した際に課せられるのが消費税です。もちろん、新車も中古車も関係なく、クルマの購入時にも課されます。2019年10月より税率が8％から10％に引き上げられたことは、ご存知の通りです。消費税は、車両本体の価格に対してだけでなく、ナビやマットなどのオプション・付属品、販売店の代行手数料や納車費用、さらには「自賠責保険未経過相当額」にもかかります。

ただし、中古車の場合は、知り合いから譲り受けるなど個人間で売買することもあるでしょう。消費税は事業として行ったときに課される税金のため、個人間で売買したときは適用されません。つまり、販売店を通さず、個人間売買で中古車を購入したときは消費税を支払う必要はないのです。これは、中古車だけでなく不動産取引などにおいても同様です。

3.リースなら税金の支払いを負担に感じない？

これまで説明したように、中古車を購入する際は自動車重量税や環境性能割などさまざまな税金がかかります。もともと車両本体価格自体が安くないことに加え、諸費用も購入時にまとめて払うことが多いため、初期費用はどうしても高額になりがちです。そこで、高額な費用を用意するのは難しくてもクルマを利用したい方は、初期費用だけでなく維持費の支払いも楽になるマイカーリースの利用を検討すると良いでしょう。マイカーリースとは、簡潔にいうと月々一定額を支払えばクルマを利用できるサービスです。

マイカーリースは月額料金に税金や自賠責保険料も含まれているため、リース契約期間中は、追加で請求されるようなことはありません。初期費用が抑えられることに加え、支払い金額が一定になるため家計管理がしやすいなどのメリットもあります。さらに、契約期間中に税金の請求が届いて不意の出費に慌てるといったことも起こりません。自動車税の面倒な支払い手続きが不要になるのも嬉しいポイントです。

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中古車の購入時は、車両本体価格に諸費用が上乗せされて総額が高くなりがちです。カーリースであれば頭金もかからず、税金や自賠責保険料は月々のリース料に含まれているため、事前にまとまった金額を用意せずに済みます。「ORIX U-car」の中古車リースなら、契約が終了した後に返却する必要もなく、気に入って継続使用したい場合はリースしていたクルマを自分のものにできます。自動車関連の費用を月々一定額で払いたい方は、「ORIX U-car」の中古車リースをぜひ検討してみてください。

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